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岡崎女子大学

科学研究費採択一覧

平成28年度科学研究費採択一覧
研究種目 研究者名 研究課題名  
挑戦的萌芽 白石 さや 21世紀の教育を考える:親になったデジタル世代の未来社会イメージと教育戦略 新規
基盤研究(C) 小原 倫子
(分担)
父親の養育スキル向上におけるメカニズムの解明 新規
基盤研究(C) 小宮 富子 日本人英語への肯定的認識を学習者の国際発信力につなぐ国際英語教育 継続
基盤研究(C) 小宮 富子
(分担)
国際英語論に基づくアプローチの有効性
-英語学習者の心的障壁克服の実証-
継続
基盤研究(C) 小原 倫子 養育者の情動認知発達プログラムの開発
-子どもの情動を読み取る能力の臨床的応用-
継続
基盤研究(C) 小原 倫子
(代表)
養育者の情動認知発達プログラムの開発
-子供の発達特徴との関連と臨床的応用-
新規
基盤研究(C) 岸本 美樹
(分担)
養育者の情動認知発達プログラムの開発
-子供の発達特徴との関連と臨床的応用-
新規

研究活動等における不正等防止体制

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学(以下「本学」という。)は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正 文部科学大臣決定)に基づき、研究活動における不正行為等及び研究費の不正使用等の防止体制を以下のように定めています。

  

管理・運営体制

公的研究費(競争的資金等)の適正な取扱いに関する規程

 
(目的)

第1条 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学(以下「本学」という。)における公的研究費(競争的資金等)の適正な運営および管理について、文部科学省通知「研究費の不正な使用への対応について」(平成18年9月4日付、18文科科第420号)及び「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」(平成19年2月15日付、18文科科第825号)に基づき、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規程において公的研究費(競争的資金等)とは、文部科学省又は独立行政法人等から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

2.この規程において最高管理責任者とは、公的研究費(競争的資金等)の運営・管理について大学全体を統括し、競争的資金等の適正な運営・管理について、最終責任を負う者をいう。

3.この規程において統括管理責任者とは、公的研究費(競争的資金等)の運営・管理について、最高責任者を補佐し、実務上の統括を行う責任と権限を有する者をいう。

(管理責任者)

第3条 本学における最高管理責任者は、学長とする。

2.本学における統括管理責任者は、学園事務局長とする。

(教職員の責務)

第4条 本学に所属する教職員は、公的研究費(競争的資金等)の不正防止に関する本学の規程・規則・科学研究費取扱要領ならびに文部科学省等が定めた公的研究費に関するルールを遵守しなければならない。

(不正防止計画推進部署)

第5条 最高管理責任者は、研究費不正防止計画を推進するために不正防止計画推進部署を設置する。

2.不正防止計画推進部署を総務課とする。

3.不正防止計画推進部署の詳細については、別に定める。

(内部監査)

第6条 公的研究費(競争的資金等)の適正な管理のために、内部監査を実施する。

(不正使用通報窓口)

第7条 公的研究費(競争的資金等)の使用に関する不適切な使用又は不正使用の通報窓口は、総務課長とする。

2.前項により不適切な使用又は不正使用の通報があった場合は、総務課長は、速やかにこれを統括管理責任者及び最高管理責任者に報告しなければならない。

3.最高管理責任者は、統括管理責任者を指揮して不適切な使用又は不正使用の通報内容について調査を行い、必要に応じて第8条による処分等を行うものとする。

4.通報窓口及び調査等に関わる者は、職務上知り得た秘密を厳重に保持しなければならない。ただし、特段の理由がある場合及び調査結果等の公表後における公表内容については、この限りではない。

5.通報をした者に対しては、通報をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受ける事がないよう配慮するものとする。ただし、悪意をもって虚偽の通報をした者については、必要に応じて就業規則に基づく処分等を講じるものとする。

(是正措置及び懲戒)

第8条 公的研究費(競争的資金等)の使用に関し、不適切な使用又は不正行為が明らかになったときは、必要な是正措置を行うものとする。

2.本学の教職員による不正行為が明らかになったときは、必要に応じて就業規則による処分等を行う。

3.本学の教職員以外の者による不正行為が明らかになった場合は、速やかにその者の本務先と連携をとり、必要な処分を行う。

4.不正な取引に関与した業者については、取引停止等の処分を行うものとする。

5.本条の各項の規定に関わらず、不適切な使用又は不正行為が明らかになったときは、本学は、必要な法的措置をとることができる。

(その他)

第9条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この規程は、平成25年4月1日から施行する

公的研究費(競争的資金)の管理・監査体制

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 公的研究費(競争的資金)の管理・監査体制について、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)の趣旨や内容を踏まえ、公的研究費(競争的資金)の不正使用防止及び適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うための体制を下記の通り定める。

1.機関内の責任体系の明確化
公的研究費(競争的資金)の運営・管理組織は以下の通りとする。
管理組織名 役職名等 内容
(1)最高管理責任者 学長 大学全体を統括し、公的資金(競争的資金)の運営・管理について最終責任を負う。
(2)統括管理責任者 学園事務局長 最高責任者を補佐し、公的研究費(競争的資金)の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
(3)部局責任者 財務課長 大学内の各部局等における公的研究費(競争的資金)の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。
(4)相談窓口 担当者 公的研究費(競争的資金)の使用に関するルールや事務手続き等について、大学内外からの相談をうける窓口。
(5)通報窓口 総務課長 大学内外からの不正使用等の通報等窓口。
(6)防止計画推進部署 総務課 不正の発生要因を調査し、大学全体の状況を整理・評価するとともに、それに対応する不正防止計画の策定・実施を行う。
(7)内部監査部門 内部監査室 会計書類の形式的要件等の財務情報をもとに執行状況及び体制不備等の検証を行う。
2.公的研究費(競争的資金)の適正な運営・管理活動
(1)物品の調達

(消耗品類の調達)

研究者が発注する際(消耗品等1万円以下の物に限る)は、見積書等の発注情報を検収部署に提出する。検収担当者が発注情報と物品を検品後、研究者へ納品することを原則とする。特別な事情等が認められる場合は、金額にかかわらず研究者が発注することができる。

(備品の調達)

研究者が発注しようとする物品の「購入伺い書」を検収部署に提出し、予算確認の上予算執行ルールにもとづく決裁後、機関にて発注をする。物品の納入後は検収部署で検品後、研究者に納品することを原則とする。図書の場合は図書課で図書登録を行う。

(2)旅費の支払い

旅費の支払については「出張伺」にて事前に学長決裁をうけ、「旅費精算請求書」に必要に応じて証票類を添付し、出張後「研究報告書」とあわせて会計係へ提出する。

(3)謝金、アルバイト料の支払い

研究に必要な謝礼金を支払う場合は、「購入願」に必要な証票類を添付し、部局責任者の確認を受けた上で、会計係へ提出する。財務課にて所得税の源泉徴収後に会計係が出金をする。アルバイトを採用する場合は、「アルバイト採用願い」を学園事務局長に提出し、雇用承認を受ける。雇用時間、業務内容を確認する「勤務表」に研究者及び部局責任者の確認をうけた上で、会計係へ提出する。会計係は、財務課にて給与に係る手続きを経て出金をする。

(4)その他

公的研究費(競争的資金)に係る経理事務は、関係法令等に定めるほかは、学校法人清光学園経理規程、学校法人清光学園経理規程施行規則、学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程、学校法人清光学園旅費規程、固定資産および物品調達規程等本学関連規程によることとする。

3.モニタリングの在り方
最高管理責任者は、物品の調達、旅費の支払、謝金、アルバイト料の支払い等について、運営管理手続きについて継続して検証するとともに、内部監査について次のとおり定め、不正発生の防止に努める。
内部監査について
本学が採択されている全ての公的研究費(競争的資金)について、内部監査部門が通常監査と特別監査を行う。
通常監査は帳簿上(書類上)の監査とし、採択されている課題全てについて実施する。
特別監査は、実際の使用状況や備品の等の実査及び事実関係の厳密な確認を含めた監査とし、採択されている課題数の1割以上とする。
4.不正な使用に係る調査と措置
公的研究費(競争的資金)の使用に関して不正行為の疑義が生じた場合は、最高責任者は速やかに必要な調査を行うものとする。調査の結果、不正行為に関与した教職員については、本学規程により処分する。また不正行為に関与した業者については、以後の取引について一定の期間停止する。
5.施行日
平成25年4月1日から施行する。

公的研究費不正防止計画

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)の趣旨や内容を踏まえ、研究費の不正使用を防止し、適正かつ公正・明瞭な研究費の管理・監査を行うため、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における公的研究費不正防止計画を次の通り策定する。

なお、本計画は公的研究費の不正使用防止のため当面取り組むべき措置をあげたものであり、今後不正を発生させる要因の把握とその検証を進め、必要な見直しを行い、公的研究費の適正な使用の推進を図ることとする。

1.機関内の責任体系の明確化
項目 不正発生要因 不正防止計画
(1)機関内の責任体系の明確化 ① 公的研究費の機関内の責任体系に関する周知が不足しており、研究費の管理・執行に対する組織として責任が曖昧になるおそれがある。 ② 時間の経過により、学内での認識が低下する。 「公的研究費(競争的資金)の管理・監査体制」を制定し、最高管理責任者を学長とする責任体系を明確化するとともに、学内通知及びホームページにて周知する。
研究者に対する個別説明を強化し、必要に応じて説明会を開催をする。更なる周知徹底及び意識の向上を図る。
2.適正な管理・運営の基盤となる環境の整備
項目 不正発生要因 不正防止計画
(1)ルールの明確化・統一化 ① 研究費の使用ルールと運用が乖離している。 ② 研究者及び事務担当者の理解不足によりルールの誤認識、誤った運用が行われる。 文部科学省及び日本学術振興会のルールにあわせて、「科学研究費補助金執行マニュアル」の作成等にあたる。
使用ルールに疑義が生じた場合は、相談窓口で対応することによって、誤った運用を事前に防止する。
使用ルールと運用に乖離がある場合は、財務課等で分析した上、マニュアルの再検討を行う。
(2)職務権限の明確化 ① 事務処理に関する研究者と事務職員の権限と責任が明確に定まっていない。 ② 業務分担の実態と職務分掌の間に乖離が生じている。 「公的研究費(競争的資金)の管理・監査体制」及び「科学研究費補助金執行マニュアル」等により、研究費使用上のルールや事務手続きを明記し、職務の分担と責任を明確にする。
(3)関係者の意識向上 ① 補助金が公的資金であるという認識が希薄で、研究者は「自分が獲得した研究費」、事務職員 は「預り金」という意識があり、機関管理の認識が乏しい。 ② 公的研究費の研究計画や契約内容に対する履行意識が低い。 「研究倫理基準」を制定し、研究者の基本的責任・態度、研究計画の立案・実施、研究費の適正な使用等について関係者の意識向上を図る。
(4)調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化 ① 調査及び懲戒に関する規程や運用に係る規程の整備、周知が不十分である。 「公的研究費(競争的資金)の管理・監査体制」に、不正行為の疑義が生じた場合の調査と措置について明記する。
「公的研究費(競争的資金)の管理・監査体制」に不正行為に関与した教職員の処分について定め、関連規程「就業規則」等において、不正行為により本学に損害等を及ぼした場合の懲戒規定、手続き等を定める。
3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
項目 不正発生要因 不正防止計画
(1)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定 ① 不正を発生させる要因がどこにどのような形で潜在しているのか機関全体の状況を把握できていない。 ② 不正防止計画が策定されていない。 不正防止の推進部署の総務課において、不正発生要因の洗出しを実施する。
不正の起こりうる要因や背景に関する問題点について研究現場における事情の把握・分析が不足しているため、研究者と事務職員との間における問題点の共有化を進めるための方策を検討する。
他機関の不正経理等の情報を収集し、不正の起こりうる要因や背景の把握・分析に努める。
(2)不正防止計画の実施 ① 不正防止計画を推進・実施する部署が定められていない。 ② 不正防止計画を策定・実施したにもかかわらず、時間の経過等により取組みに対する認識が低下する。 「公的研究費(競争的資金)の管理・監査体制」において、総務課を不正防止の推進部署として定める。
総務課において不正発生要因の洗出しを実施し、不正防止計画に反映させる。
相談窓口での日常業務で認識された不正発生要因の検証を継続し、より実効的な不正防止計画となるよう常に見直しを行う。
4.研究費の適正な運営・管理活動
項目 不正発生要因 不正防止計画
(1)予算執行状況の把握 ① 予算執行状況が適切に把握できず、年度末に予算執行が集中する等の事態が発生する。 会計係において執行状況の進捗管理をする。必要に応じて研究者へ確認・助言を行う。
(2)癒着防止に向けた取り組み ① 請求書及び領収書の記載内容が不十分で、購入物品の内訳が明記されていないため、業者との不正な取引が発生するおそれがある。 ② 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針が曖昧である。 請求書及び領収書の記載内容について、購入物品の内訳(名称、型番、数量、単価)の明記を徹底する。
特定業者への発注が必要以上に存在していないか、適宜把握するとともに、本学の未払金と業者の売掛金を照会するなどの取引状況の確認を行う。
(3)発注・検収体制 ① 機関発注が原則ではあるが、研究者による調達も認めざるを得ないときもあり、それにより、業者との不正な取引が発生するおそれがある。 ② 研究と直接関係のないと思われる物品を購入している。 請求書及び領収書に購入物品の内訳を明記することを求める。
事務担当者による納品確認の際に疑義が生じた物品については、研究者へ購入目的等の確認を行う。
(4)旅費 ① 出張事実の確認不足により、出張日程の水増しや架空請求等のおそれがある。 旅費を請求するときは、出張伺の添付書類として、 航空賃の請求書または領収書 出張目的の概要が記された文書(学会案内状等)の提出を求める。
出張終了後、出張報告(記録)書により、出張伺や他の添付書類との関係を点検し、出張事実を確認する。
出張報告(記録)書の記述が簡略化され、内容が不明確な場合があるため、出張者しか知り得ない事実や現地であった相手方等を記入させる等の、より具体的な記述を求めることとする。
(5)人件費 ① 非常勤雇用者、アルバイトの管理が書類上でしか行われておらず、研究者以外による事実確認が行われていないので、カラ雇用等が発生するおそれがある。 採用時に業務内容、勤務時間等の雇用条件を記載した採用通知を交付する。
支出金額の算定根拠となる「勤務表」は、研究者、勤務者双方が、自署・押印をする。
勤務者の出退勤時間は、機関で把握することとする。
必要に応じて、事務担当者が勤務場所に赴くなど、第三者が勤務実態を確認する方策を検討する。
(6)謝金 ① 謝金の支出基準が規程で定められていない。 ② 謝金の支出にあたって、その裏付け資料が確認できず、謝礼対象行為の事実がない支払が 発生するおそれがある。 「専門的知識の提供」、「研究協力」といった曖昧な表現を避け、具体的な内容を記入したものの提出とともに、その金額の妥当性の説明を求める。
勤務実態の把握が難しい自宅での作業に等に対する謝金については、成果物の提出及び、より詳細な金額算定根拠を求めることとする。
5.情報の伝達を確保する体制の確立
項目 不正発生要因 不正防止計画
(1)相談窓口 ① 研究費の執行に関する相談窓口の存在が十分周知されていない、または窓口の確証がないため、研究者が独自に判断し、誤った解釈で研究費が執行されるおそれがある。 研究者と事務職員のコミュニケーションを充実させ、相談窓口の利用促進を図る。
相談窓口をホームページ上で公開する。
(2)通報窓口 ① 通報(告発)の窓口が周知されていないため、不正が潜在化している可能性がある。 ② 不正使用を発見したものが不利益を恐れて通報(告発)を躊躇する。 研究費の不正使用等に関する学内外からの通報(告発)窓口を総務課長とし、ホームページ上に公開する。
公益通報者保護に関する規程に基づき、慎重に対応する。
(3)外部への公表 ① 不正への取組みに関する外部への公表が不十分である。 「公的研究費(競争的資金)の管理・監査体制」を制定しホームページ上で公表する。
不正への取組み方針と意思決定手続きを学内外へ広く公表する。
(4)研究者及び事務職員の理解度の確認 ① 使用ルールや研究倫理基準に関する理解が不十分である。 公的研究費の基本ルールや制度改正等について、事務職員については、説明会の参加やその後の復命等で学内での周知を図る。研究者については、担当職員からの個別説明により理解を深めるよう努める。
相談窓口で受け付けた質問をとりまとめて、回答をホームページ等で学内通知する。
6.モニタリングの在り方
項目 不正発生要因 不正防止計画
(1)機関全体の視点からのモニタリング体制の整備状況 ① 制度変更や時間の経過等により、整備済の不正防止計画や管理・監査体制が適切なものでなくなる。 不正防止計画推進部署の総務課において、不正防止計画や管理・監査体制の適正性を年1回以上確認し、必要に応じて見直し、常に適正なものに保つようにする。
(2)機関全体の視点からの監査体制の整備状況 ① 監査体制が不十分で、監査が実施されなかったり、実施されても皮相的な監査で問題の発見に繋がらない。 本学が採択された全ての公的研究費について、内部監査部門が通常監査及び特別監査を行う。

以上

通報窓口

通報窓口 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 総務課(1号館1階)
住所 〒444-0015 愛知県岡崎市中町1-8-4
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 総務課 通報窓口宛
電話 0564-23-8660
FAX 0564-28-8630
E-mail soumu@okazaki.ac.jp

 

※通報は、電話、FAX、書面(電子メール含む)、面会等により受け付けています。

 

通報等の取扱い

学内外から通報等があった場合、直ちに統括管理責任者及び最高管理責任者に報告するとともに、その指示の下、当該通報等に係る情報収集等を行います。
顕名による通報等があった場合、原則として受付けた通報等に基づく対応を当該通報者に通知します。

通報者等の保護

通報等について調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して、通報等の内容等が調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底します。
悪意に基づく通報等を防止するため必要な措置を講じます。
悪意に基づく通報等を行ったと認定された場合を除き、通報者に対して、通報したことを理由とした懲戒等の不利な取扱はしません。

相談窓口

【公的研究費等の使用に関するルール等】
相談窓口 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 研究推進センター
住所 〒444-0015 愛知県岡崎市中町1-8-4
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 研究推進センター 相談窓口宛
電話 0564-23-8660(内線2710)
FAX 0564-28-8630
E-mail soumu@okazaki.ac.jp

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